2025年の東南アジアの投資・M&A動向に関するレポートを公表いたしました。宜しければご覧頂ければ幸いです。
主なポイントは以下となります。
■日系企業によるM&A動向
2025年の日本・東南アジア間のM&A（マジョリティ取得案件）は50件で前年比16%増、金額はUS$1,257Mで前年比24%増となり、件数・金額ともに前年を上回った。東南アジアの堅調な内需成長を取り込もうとする日本企業の動きは引き続き活発であり、円安環境下においても将来を見据えた投資や事業基盤構築を目的とした案件が着実に進んでいる。主な案件としては、Amova AMによるマレーシアの資産運用会社AHAM Asset Managementの買収（US$573M）や、朝日生命保険によるマニュライフのベトナム生保子会社MVI Lifeの買収（US$170M）などが挙げられる。
■日系企業によるマイノリティ出資・スタートアップ投資
2025年のマイノリティ出資・スタートアップ投資は103件で前年比18%減、金額はUS$1,143Mで42%減となった。スタートアップの資金調達環境は依然として厳しい状況が続いているが、データセンター、インフラや金融関連などの分野では大型案件も見られた。
■IPO市場は大型案件が牽引
東南アジアのIPO市場は回復傾向にあり、2025年は120件のIPOが実施され約US$6.5Bを調達。上場件数は前年の136件から減少したものの、大型案件の増加により調達総額は前年比76%増となった。不動産、エネルギー・資源、金融サービス分野の大型上場が市場を牽引した。
■PE投資は減速も資金調達は活発
2025年の東南アジアにおけるPE投資は59件、総額US$9.1Bとなり、前年から件数で12%、金額で43%減少した。メガディールの減少やマクロ環境の不透明感を背景に投資はやや減速した。一方で、東南アジアは依然としてアジア太平洋地域における戦略的投資先であり、2025年には10本のPEファンドがクローズし総額US$4.6Bを調達するなど、資金調達面では引き続き活発な動きが見られた。